逗子市議会議員　高野たけしの活動報告

本日、議会運営委員会を開催し令和7年第4回定例会の日程案について協議した結果、11月28日〜12月11日の会期で開催することに。



提出された陳情の審査を行う各委員会の開催日は以下の通りとなりました。

※議会運営委員会(11月28日・金曜日)
・陳情第22号　庁舎内における政党機関紙勧誘に伴う「心理的圧力」の調査結果を踏まえ、議員による勧誘禁止の確認と職員を心理的圧力から保護する為の措置を求める陳情

※教育民生常任委員会(12月1日・月曜日)
・陳情第18号　夜勤規制と大幅増員で安全・安心の医療・介護の実現を求める陳情
・陳情第19号　安全・安心の医療・介護提供体制を守るため、すべてのケア労働者の処遇改善につなげる報酬10%以上の引き上げを求める陳情
・陳情第20号　介護保険制度の抜本改善、大幅な処遇改善を求める陳情
・陳情第24号　国に私学助成の拡充を求める意見書の提出を求める陳情
・陳情第25号　神奈川県に私学助成の拡充を求める意見書の提出を求める陳情

※総務常任委員会(12月2日・火曜日)
・陳情第21号　「最低賃金の改善と中小企業支援の拡充を求める意見書」の採択を求める陳情
・陳情第23号　職員団体の組合費給与天引き(チェックオフ)手続の適正運用および行政の政治的中立性確保を求める陳情
・令和7年陳情第8号　常設屋内弓道場の早期整備の陳情

なお各委員会は傍聴も可能となっております。

また、今定例会では9人の議員が本会議での一般質問を行うことになっていますが、抽選の結果、私は2番目の登壇となりました。
今回の一般質問では、財政対策、若年がん患者在宅療養支援制度、学校施設の整備などについて質していこうと思っております。
12月10日(水)13時10分から登壇予定となっておりますので、市議会ホームページのネット中継等でチェックしてみてください。

地元の久木神社で新嘗祭が執り行われました。



勤労感謝の日の元となっている新嘗祭とは、新穀を神にささげて収穫を感謝し、きたるべき年の豊穣を祈る祭儀で、期限はとても古く「古事記」や「日本書記」にもその記載があると言われているそうです。

私も神事を通して日々食事ができることに改めて感謝したところです。

神奈川県宅建政治連盟・鎌倉地区連盟の皆様との要望懇談会に出席。



鎌倉市、逗子市、葉山町それぞれに対し、狭隘道路解消に向けたセットバックの推進、住宅確保要介護者の居住支援、自治体窓口での都市計画情報開示方法の拡大など、様々な要望を頂いたところです。
また、近年増加傾向にある空き家対策についても意見交換をさせてもらいました。

不動産業を通じて見えてくる自治体の課題なども伺いながら、引き続き住みやすいまちづくりに向けて取り組んでいきたいと思っています。

久木小学校長寿命化事業の中止に関する市民説明会が開かれました。



令和5年度に工事費51億円、工期6年間の計画で本事業はスタートしましたが、体育館の建て替えを前に小学校へ続く道路が工事車両(55ｔ)の重さに耐えられない事が判明。
急遽、小学校前面道路(市道久木20号)の耐荷力調査を行った結果、予定していた工事車両を通行できるための道路工事を実施する事は困難との結論に至ったため本計画を中止するとの判断を下したとのこと。
また、本校の維持補修を進めながら、ゼロベースで再検討していくとの報告もありました。

多くの生徒や保護者、地域住民が期待していただけに今回の中止決定は非常に残念ではありますが、今後の協議方法やスケジュールなどについては、来週から予定されている第4回定例会の場で行政当局に質していこうと考えています。

本日は、横須賀自治研センターの学習会に参加。
テーマは少子化の現状について。



日本の人口は2010年の1億2,800万人をピークに減少に転じ、2024年には1億2,300万人となっています。
これは、出生者数の減少が大きく起因していることは言うまでもなく、2005年を境に死亡者数が出生者数を上回る自然減に。
また、高齢化率の上昇に伴う生産年齢人口の減少も顕著で、1995年の8,700万人から2024年には7,300万人と30年間で実に16％も減っており、現在の年少人口（1995年と2024年を比較すると−30％の1,383万人）の推移を考えるとさらに減少していくことは明らかであることがわかります。

神奈川県内では、老齢人口の上昇幅が全国平均より鈍化傾向にあるものの、全国平均とは異なる2010年以降の若年層の減少トレンドを見ると、さらに少子高齢化は進んでいくことが予想されます。
自治体ごとに見ると、近年交通インフラの整備や宅地開発が進んできた藤沢市、海老名市においては人口増加（直近30年間で約20％増）の傾向にありますが、高齢化率は他の自治体と同様に上昇しているため、少子高齢化へと進む動きは変わらないようです。

他にも、住宅戸数や地価、婚姻率、域内就業者数、大規模小売り店舗数など、さまざまな角度からの自治体間比較は非常に興味深いものでした。

今回示された分析結果も参考にしながら、今後の少子高齢化社会における自治体運営のあり方についてはさらに考えていきたいと思っています。