逗子市議会議員　高野たけしの活動報告

定期的に発行している高野新聞ですが、今回も新型コロナウイルスの影響を鑑みポスティングにてお届けしました。

配布活動を通じて皆様から頂戴したご意見・ご要望については形に変えるべく努力してまいります。
頂いたご意見、ご要望の結果はもとより、進捗状況についてもブログや高野新聞を通じてご報告してまいりますのでチェックしてみてください。

本日HP上にも『高野新聞104号』をアップしましたので、ご興味のある方は是非ご覧ください。
http://www.takano-takeshi.com/

本日は三浦半島地域連合議員団の意見交換会へ。
逗子市における新型コロナウイルス対策と災害対策に加え、私が現在取り組んでいる自治体間広域連携の拡充、ガバメントクラウドファウンディングの導入、中学校給食提供方式の見直しなどに関する話をさせて頂きました。



参加していた皆様からは事業効果や政策決定プロセスなど、様々な視点からのご質問とご意見を賜る良い機会になりました。
また、神奈川県、横須賀市、鎌倉市、葉山町の各加盟議員との意見交換を通じては、本市にフィードバックできる政策のアイデアも得ることができましたので、しっかりと今後の議員活動に活かしていきたいと考えています。

本日は、親子方式の中学校給食を視察させていただくため愛川町へ。
愛川町では弁当を持参できない生徒への対応策として、民間業者が作成した献立に従って調理された弁当を希望者が購入できる「業者弁当注文方式」を平成17年6月に導入。
しかしながら、利用者は全校生徒の2％台と低迷したことで採算が合わず事業者が撤退、平成19年3月末で終了となりました。
その後、完全給食を望む保護者の声を受け、町の栄養士が作成した献立に従い民間業者の施設で調理した弁当を各中学校に配布する「デリバリー弁当箱方式」を平成21年10月からスタート。
逗子市でも採用しているこの方式も、導入当時で約40％、数年後には約30％と喫食率の向上には結びつかなかったことから、改めて中学校給食のあり方を再検討することに。
町職員や学校職員、PTAなどをメンバーとした懇談会での議論を経て、今年度の２学期から小学校で調理した給食を中学校に運ぶ「親子方式」に移行したところです。
親子方式の導入にあたっては、�@調理機器の増設は行うが給食室は増設しない、�A原則、中学校分の給食は小学校分と同時に調理する、�B小学校と中学校の献立は同一とする、�C中学校の1食あたりの分量は小学校の1.3倍とする、�D小学校1校で賄いきれない場合は2校で分担する、といった前提条件を設けていたことから、安全・安心だけでなく経費の圧縮にもつなげることができたと思います。（初期費用：約3億8,000万円、年間経費：約1億6,000万円）

親子方式の流れを今日は現場でも体験させていただきました。
・中学校と親子関係にある小学校で給食を調理


・委託業者のトラックに搬入し中学校へ


・中学校に到着


・給食準備時間になると各クラスの当番が搬入スペースで受け取り、教室に運び配膳


・今日の献立は、わかめご飯、大根のとろみ煮、小松菜と豚肉のスープ、牛乳、ヨーグルト
保温性の高い食缶を使用しているためスープ類も温かいまま


・給食終了後は各クラスの当番が空き容器と食器を搬入スペースに返却


・今日の残食は310食の愛川中全体でこれだけ（予備職分も含む）


・空となった食器類は再び小学校へ


視察させていただいた愛川町は人口約40,000人、市域は34.28�uで、小学校6校（1,828人）、中学校3校（1,032人）と、公立学校数と中学校の生徒数がほぼ近い町であるため、非常に参考になりました。
ボックスランチ方式の喫食率が低下傾向にある本市においても同様の取り組みができないか、行政当局と協議していきたいと考えています。

本日池子3丁目にて高野新聞のポスティング中、市民の方から市政に関する要望を聞いている時、消防車のサイレンが。
近隣の方々も何事かと家から出てくる騒ぎに。
現着した消防職員に確認したところ、東逗子ハイツ南東側の崖地が崩落し通報があったとのことでした。



幸い崩落防止のワイヤーネットがかけられており、人的、物的被害もありませんでしたが、かなりの急勾配でありさらなる崩落も懸念されるため隣接する道路を通行止めに。
当該地は市の緑地となっており、今後安全対策の工法等を検討していくとのことですので、しばらくの間近隣を通行する際はお気をつけください。

近藤県議と共に、新宿4丁目にある「ごかんのもり」前田園長と保護者の方と面談。
当園には3歳児から5歳児までの30名が、隣接する「ごかんのいえ」には1歳児と2歳児合わせて20名、合計50名の子どもたちが利用しています。



近年通園路にも使用されている市道周辺の崖地で土砂の崩落が起きており、大変危険な状態にあるとのこと。
また、当該道路は周辺住民の災害避難路にもなっていることから、安全対策を図る手段としてガバメントクラウドファウンディングを活用できないかとの話がありました。



ガバメントクラウドファンディングとは、地方自治体がプロジェクト実行者としてインターネットを通して世の中に呼びかけ、共感した人から資金を募る仕組みです。
自治体に寄附をすると、寄附した人の所得税と住民税から寄附金額に応じて一部が軽減（控除）されるものとなっています。

今回ご相談のあった崖地対策を含め、地域住民の課題解決の新たな手法として本市でも取り入れることができないか検証していきたいと考えています。