2017年10月28日

共助における連携強化

本日9時30分より、久木小学校地区の避難所体験訓練が行われました。

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早朝に大型の地震が発生したとの想定で避難所を開設。

まずは防災倉庫からブルーシートを出し、体育館に居住スペースを確保。

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その後、仮設トイレの組み立てを開始。

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初めて作業する方も多く、少し時間はかかりましたが無事に完成。
久木小学校の備蓄倉庫には1基しか用意されていませんが、現在公立小中学校をはじめ広域避難場所11カ所にマンホールトイレの整備が進められていますので、これが整備されれば被災時の衛生環境はかなり向上するものと思います。

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そして、校庭では水消火器を使った初期消火訓練も。
消防団員の指導の元、消火器の扱いを学びました。

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さらに、お湯を注いで作るアルファ米の炊き出し。

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今回は保存期間が切れて入れ替えをする予定の炊き込み御飯を作ってみんなで食べましたが、非常食とは思えないほど美味しく出来上がっていました。

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今回の訓練には約150名の地域住民が参加し行われましたが、共助の面での連携が強化されたのではないかと思います。
こうした訓練を日頃から行うことの必要性と重要性を改めて実感したところです。
posted by 高野たけし at 14:36| 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2017年10月26日

委員会視察C 〜瀬戸市・せとで住もまいプロジェクト〜

視察3日目の今日は瀬戸市へ。

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瀬戸市は濃尾平野の東、尾張丘陵の一角にあって、中部経済圏の中心地である名古屋市の北東約20kmに位置しており、周囲を標高100〜300mの小高い山々に囲まれた温暖な気候の地域です。
また、丘陵地帯には瀬戸層群と呼ばれる新第三紀鮮新世の地層があり、やきものの原料となる良質の陶土やガラスの原料となる珪砂を豊富に含んでいることから窯業が発展。
現在では『せともの』がやきものの代名詞として日本のみならず、世界の人々に知られるようになっています。

瀬戸市では、定住・交流人口の増加と地域活性化の観点から空き家の有効活用方策を検討するとともに、防災・衛生の面から周辺の生活環境に影響を及ぼす空き家等に関する対策を定めた『瀬戸市空家等対策計画〜せとで住もまい プロジェクト〜』を平成28年3月に策定されています。
この計画の策定過程で行われた現状分析調査の結果、中心市街地に空き家が多いことが判明。
そこで、陶芸やガラスはもちろん、木工や金工、手芸、飲食など、ものづくり活動を行っている『ツクリテ』のアトリエやギャラリー、カフェなどとして中心市街地の空き家を利活用しやすいよう、改修工事助成(経費の1/3以内で上限100万円)制度を創設。
初年度となった昨年度は2件、そして今年はすでに1件の交付が決まっているとのことでした。
また、空き家への移住相談を受ける窓口を設置したり、移住希望者向けの体験会や地域住民との交流会を開催するなど、様々な施策が展開されています。
さらに、宅建業協会と連携した(市は情報の集約と発信、相談等を担い、不動産業者が賃貸や売買契約等を行う)『空き家バンク』も開設。
開設後1年半で、すでに14件(売却7件、賃貸7件)の成果を挙げているそうです。
これまで順調に事業を展開してきている瀬戸市の取り組みですが、今後さらに空き家の活用と、生産年齢層の人口流入を増やしていくためには情報発信力の強化が今後の課題であるとの話もありました。

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逗子市においても空き家率が4.5%(賃貸用や売却用の2次利用物件を除く)と神奈川県内の市町の中で5番目に高いことから、有効な空き家活用策を早期に見極め、事業化していく必要性があると感じたところです。
posted by 高野たけし at 16:11| 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2017年10月25日

委員会視察B 〜半田市・風水害対策とマイレポはんだの活用〜

午後からは風水害等の防災対策を視察させて頂くため、知多半島の付け根に位置する半田市へ。

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半田市は昭和19年の昭和東南海地震、昭和34年の伊勢湾台風など、過去に大災害に見舞われた経験を元に、風水害への減災対策に力を入れています。

内水氾濫を防ぐため市内9カ所に排水ポンプ場を整備したり、避難所の充実を図るなどハード面での対策を進める一方、地域で活躍してくれる防災リーダーの発掘や小学生の防災隊を組織するなど、人材育成にも取り組んでいます。

また、企業連携にも注力しており、保育園の近隣の会社とは災害時に園児の避難補助をお願いしたり、海からの支援物資の陸揚げと輸送を耐震岸壁地を保有している企業と提携するなど、積極的に民間事業者への支援の輪を広げています。

さらに、『はんだ地震防災憲章』を今年の3月11日に制定し、災害に対する日頃からの備えと地域住民の連携の大切さを全市民に訴えています。

そして今年度からは、スマートフォンの無料アプリ(FixMyStreetJapan)を利用して、道路の陥没や施設の破損など、身近な問題を手軽に解決することを目的とした『マイレポはんだ』を、災害時情報(冠水状況、がけ崩れ、通行不能箇所など)も写真と動画で投稿できるように活用の場を拡大したとのこと。
これにより市民から幅広く情報が得られ、市内の災害状況を正確に把握できるようになっただけでなく、投稿内容がインターネットで公開されるため多くの市民が情報を共有できるようになったそうです。

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半田市と同様海に面した地形の本市にとって非常に有益な取り組みを学ぶことができたので、これをしっかりと本市の防災対策にも活かしていきたいと考えています。
posted by 高野たけし at 18:20| 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

委員会視察A 〜名古屋市港防災センター〜

視察2日目。
午前中は名古屋市港防災センターを訪問。

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昭和34年9月26日、潮岬に上陸し紀伊半島から東海地方を中心に甚大な被害を及ぼした伊勢湾台風を記録したパネル展示をはじめ、地震や津波、火災などの体験コーナーが設けられている施設です。

地震体験室では、昭和19年に発生した昭和東南海地震(マグニチュード7.9、震度7クラス)を体験。
固定されているテーブルの脚に掴まっても体は左右に大きく持っていかれるほどの揺れでした。

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煙避難体験室は昭和30年代の食堂をモチーフに作られており、中は迷路のようになっていたので視界の悪い中、中腰での移動に苦労してしまいました。

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3Dシアターでは、映像や音響、照明の演出で伊勢湾台風や津波などの自然災害の恐ろしさを体感。

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また、係員の方から映像や写真パネルを使って伊勢湾台風の被害状況等を説明して頂きました。

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名古屋市は台風の中心からは外れていたのですが、標高が低い地域が広く被害が大きかったとのこと。(名古屋市の死者・行方不明者1851人、全国の死者・行方不明者5098人)
台風通過時には高潮で5.81メートル海抜が上昇したことに加え、南区にあった貯木場から約20万トンの木材が流されたことで被害が拡大したそうです。
台風通過後も場所によっては1ヶ月半水が引かなかった地域もあり、復旧、復興作業にはかなりの時間を要したとのことでした。

現在は様々なチャンネルを使って多くの情報を得られるようになったため、台風に関しては大きさや進路などを事前に知ることができますが、それに備えるための知識は必要不可欠だと改めて感じたところです。
posted by 高野たけし at 12:33| 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2017年10月24日

委員会視察@ 〜長久手市・新たな市民協働プロジェクトとまちづくり協議会〜

本日より3日間、総務常任委員会の視察で愛知県に来ています。

初日の今日は『住みよさランキング2017年』で全国3位の長久手市へ。

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長久手市は人口約57,000人と逗子市と同規模の自治体で、『市民協働』を市の重要施策の一つとして様々な取り組みを進めています。

2012年の市制施行後、庁内に『たつせがある課』を新設し、若手市民と市職員がともに地域課題を考えて解決に取り組む市民協働プロジェクトをスタート。
手始めにプロジェクトを担う職員勉強会やワークショップを開催。
その後、地域に出向いてのヒアリング手法やワークショップでのファシリテーションの進め方、プロジェクトの企画立案方法などを39歳以下で役職の無い若手職員が学ぶ機会を創出。
さらに、公募で集まった20〜40代の市民と若手職員が共同で『なでラボ(ながくてできたてラボラトリー)』を結成し、5つのプロジェクトチーム(子育て学び、場づくり、お外、まつり、食)毎にイベントなどを企画、開催。
平成28年度からは自主運営に切り替え、この間の活動やつながりを活かして、地域や地元大学と連携し新たな地域創出事業を展開しているとのことでした。
自分達の暮らすまちをより楽しい空間にしていくという思考と、それを実現する発想力と行動力は素晴らしく、見習っていきたいと感じました。

また長久手市では、小学校区単位で地域の課題を地域一体となって解決するため、自治会のほか、地域に根ざしたこども会やシニアクラブ、企業、NPO、各種活動団体などをネットワーク化した『まちづくり協議会』を全6小学校区に設置すべく現在準備が進めています。
今年度、先行して準備が進んでいた一つの小学校区で設立されたとのことですが、加入制ではなく小学校区に住む全ての住民がメンバーとなり、誰でも参加できる運営会議を意思決定機関にしたとのことです。
そして、本格始動してから半年が経過した今、本来の役割や補助金のあり方など、今後の課題も見えてきたところだそうです。
逗子市においては、平成26年度より各小学校区を単位とした住民自治協議会の設置を進め、現在4つの小学校区で設立されています。
すでに立ち上がっている住民自治協議会においては、地域で活動している団体をはじめ、多くの方が積極的に参加されている現状にありますが、これまで地域の団体等と関わりのなかった方々に参加していただくという点に関しては各協議会とも苦労しているように感じています。
そのため、長久手市で行っているような非加入方式も全市民参加型とする一つの参考事例になると考えます。

市民協働を先導している同規模の自治体から非常に参考になる事例を学ぶことができ、有意義な視察となりました。
posted by 高野たけし at 17:45| 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする