逗子市議会議員　高野たけしの活動報告

心配された台風12号の影響もなく、午前10時から地元久木神社の例大祭が執り行われました。



今朝も蒸し暑い天気となりましたが、神殿に時折吹き抜ける風に助けられました。

しかし連日の猛暑の影響を鑑み、今年は恒例の子ども神輿を中止に。
楽しみにしていた子どもたちは残念でしょうが、健康と安全を考慮して各地区でスイカ割などのイベントを開催することになりました。

また、夕方5時からの奉納抽選会・奉納演芸大会、夕方5時30分からの万灯神輿は予定通り行われることとなっていますので、暑さ対策をしっかりしてお出かけになられてはいかがでしょうか。

議会へのタブレット端末導入に関する視察のため、愛知県稲沢市議会の議会改革推進特別委員会から7名の議員と担当職員1名が訪問されました。
稲沢市議会では、この間タブレット端末の導入に向けて議会内部で議論を重ねているそうですが、今のところ全会一致までは至っていない状況のようです。



導入経緯や効果などを説明させていただいた後、実際に端末を操作して頂きましたが、スマホだけでなく個人的にタブレットをお持ちの方もおり、皆さんスムーズに操っていました。
また質疑においては、導入前と比較してのメリット、デメリットに関する問いが多くありましたので、自身の経験を元にお答えさせていただいたところです。
やはりタブレット端末の導入により、議会、議員活動において利便性が向上したところも多々ありますが、紙ベースで行っていた時の方が優れていた点がある事も否めませんので、導入に際してはその辺りも踏まえた議論をしっかりと行った上で判断されることを望みます。

全国都市会館にて開催せれた、全国市議会議長会・社会文教委員会に出席。



本委員会は22人の委員で構成されており、全国の各地方自治体から上がってきた、厚生労働省、文部科学省、環境省の所管に属する意見をまとめ、国に対し要望活動を行う機関となっています。

本日は、地域医療や保健衛生施策、少子化対策など11の項目からなる社会文教施策の要望書案を取りまとめた他、東日本大震災からの早期復旧・復興に関する要望内容についても確認したところです。

また本日の会議では、厚生労働省社会保障担当の度山参事官から「社会保障をめぐる最近の動向について」、文部科学省大臣官房会計課の助川副長から「文教施策の最近の動向について」それぞれレクチャーを受けましたが、やはり人口動態の変化と歳出構造のあり方をどうリンクさせ見直していくかが、我が国における今後の重要課題の一つであると感じました。

本委員会の任期は1年となっていますが、しっかりと地方自治体からの声を国に届けると共に、住みやすいまちづくりにつながる活動をしていきたいと考えています。

午前10時に震度7の地震が発生、10時3分に大津波警報が発令されたとの想定で、逗子海岸での津波避難訓練が行われました。

連日の猛暑とあって今日も朝から多くの方が海水浴に訪れていましたが、視覚で確認するオレンジフラッグや聴覚で確認する避難放送だけでなく、ライフセーバーが遊泳客等に直接声かけをする事でスムーズな避難誘導が行えていたと思います。



週末などは2万人を超える人で賑わうこともある逗子海岸海水浴場だからこそ、こうした日頃の訓練の重要性を実感したところです。

「三浦半島地域広域幹線道路整備促進期成同盟」の総会が横須賀市で開催されました。



この会は、横須賀、鎌倉、逗子、三浦、葉山の4市1町の首長、議長、行政職員をはじめ、三浦半島地区選出の県議会議員、地元商工会議所の代表者などが一堂に会し、三浦半島地域の道路整備に関する課題を共有し、課題解決のための活動をしていくものです。

本日の総会では、平成29年度の事業報告、決算報告に加え、平成30年度の事業計画(案)、予算（案）、要望書(案)などを全会一致で可決したところです。
今年度の国、県、各関係機関への要望事項は以下の通りとなりました。

1、三浦縦貫道路、本町山中有料道路及び逗葉新道の料金体系を見直し、引き下げを実施すること。

2、三浦半島地域から主要高速道路へのアクセス向上のため、高速横浜環状南線及び横浜湘南道路の早期整備を図ること。

3、三浦半島中央道路、三浦縦貫道路�U期区間及び都市計画道路西海岸線の早期整備を図ること。

4、国道357号の都市計画決定区間(横浜市八景島−横須賀市夏島町)の早期整備及び南下延伸区間の早期具体化を図ること。

5、横浜横須賀道路の(仮称)横須賀PAスマートインターチェンジ整備を支援すること。

6、海岸線(逗子海岸)の自然景観を復元するため、国道134号の地下化の実現可能性について研究すること。

7、強靭な幹線道路ネットワークと安全・快適に利用できる道路の着実な整備に必要な財源確保と予算枠拡大を図ること。

8、強靭な幹線道路ネットワークと安全・快適に利用できる道路の着実な整備に必要な財源確保と予算枠拡大を図ること。

道路インフラの整備は、地域住民の利便性向上や地域経済の活性化を促進するだけでなく、災害時のインフラとして大きな役割を担っていることからも、地域ニーズに即した整備が進められることを望むものです。