本日は横須賀地方自治研センターが主催する、関東学院大学の吉田千鶴教授の講演会へ。
テーマは「少子化の現状と要因」。

人口学上、少子化とは出生力が人口置換水準(ある世代の女性が等しい数の娘世代の女性に置き換わることのできる出生力水準を指す)を継続的に下回っている状態を指すそうです。
日本の出生力水準の指標となる合計特殊出生率(15〜49歳までの女性の年利別出生率を合計したもの)の推移を見ると、1925年には5.0を上回っていたものが、1975年以降は2.0を下回り、直近の2023年は1.20、2024年は1.15と少子化に歯止めがかからない状態が続いているとのこと。
日本の低出生力の近接要因は有配偶割合、有配偶出生率、女性人口割合が考えられるそうですが、1995年以降は特に結婚する人が減っていることが出生率の低下に与える影響が大きいのではないかとの分析結果も出ているそうです。
今後、出生の可能性を高めるには、@公的保育サービスと育児休業制度の充実、A就業と家庭の両立可能な環境と夫の育児参加、B公的保育サービスの利用や男性の育児参加を許容する社会規範、が必要との話もありました。
逗子市が公に発表している2022年の数字になりますが、逗子市の合計特殊出生率は1.35となっており、全国平均の1.26、神奈川県平均の1.17を上回っているものの、人口維持に必要とされる合計特殊出生率2.07に対しては大きく下回っています。
こうした現状を鑑みても、地方自治体が独自にサポートすべき施策はまだまだ残っており、その拡充が求められていると改めて感じたところです。
posted by 高野たけし at 23:00|
日記
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