市営桜山住宅が完成

1967年に建設され、法定耐用年限の45年を過ぎていた市営桜山住宅の建て替え工事が完了。



新しい住宅は地上3階建てで、25世帯の入居が可能となっています。
その内、身障者向けの部屋も2部屋(1DK、2DK各1部屋)整備されました。
この身障者向けの部屋は車イス等での生活に支障がないよう、出入り口扉をスライド式にし、間口を広く取っています。



また、室内に段差を作らないだけでなく、トイレやキッチンなどもバリアフリー使用に。





さらに、緊急時などの避難も想定し、ベランダにもスライド式の出入り口が完備されています。



市営住宅の統廃合計画も今回の整備で全て終わり、不要となった市有地は順次売却が進められています。

今後は老朽化が進む他の公共施設においても、市民ニーズや人口規模に応じて統廃合を検討していく時に来ていると感じています。

予算大綱

第1回定例会の開会に先がけ、平成31年度の予算大綱説明が行われました。



平成31年度の予算案は355億5,551万5,000円。
前年度比で4.7%の増となっていますが、これは下水道事業が特別会計から公営企業会計に移行するため、減価償却費など実際の現金の動きを伴わない経費を予算計上しなければならない事が主な要因となっています。

一般会計予算案には182億8,000万円(前年度比＋0.3%)が計上されていましたが、ブロック塀等安全対策工事費の補助、幼児教育・保育無償化に伴う給付制度などの新規事業に加え、小児医療費の助成年齢を10月から拡大(小学校6年生→中学校3年生までに)する事などが提案されたところです。

また、葉山町と共同で容器包装プラスティックの処理を2020年度からスタートさせるべく、来年度生活環境影響調査を行う意向が示されました。
容器包装プラスティックの共同処理においては、単独処理と比較して年間約1,700万円のコストメリットが見込まれていることからも今後の動向に注目したいと思っています。

各事業の詳細については、来週22日から始まる第1回定例会の中で予算特別委員会を設置し、審査が行われる事になります。

依然として厳しい財政状況が続いていますが、歳入と歳出のバランスを見極め、少しでも市民サービスの充実が図られるよう対応していきたいと考えています。

ピクトグラムによる安全対策

歩行者と自転車の接触を防止する観点から市道逗子55号(新逗子駅前)、市道逗子33号(図書館・文化プラザ前)の側道に、自転車の通行帯を促すピクトグラムを掲示しています。



こうした掲示を歩行者の多い他の道路でも行ってほしいとの要望が市民の方よりあり、市の担当所管に相談したところ、今後安全面を考慮した上で市道の掲示区域を広げていきたいとの事でした。
また、通行量の多い池田通りや銀座通り、新逗子通りなどの県道に関しても、県と連携し進めていければとの話です。

引き続き、歩行者、自転車、バイクや車などのドライバーそれぞれの目線から安全性の高いインフラ整備を行っていければと考えています。

基地協議会

全国市議会議長会基地協議会第82回総会に出席するため、昨日に引き続き千代田区にある都市センターホテルへ。



本日の会議では、平成29年度会計決算、平成31年度活動方針(案)、平成31年度事業計画(案)、平成31年度予算(案)をそれぞれ議決したところです。

また、総務省自治税務局固定資産税課の田辺課長と防衛省地方協力局地方協力企画課の山野課長から各省の平成31年度予算案について説明を受けました。
総務省が所掌する基地交付金・調整交付金においては3年に一度(固定資産税評価替えの翌年)の見直し年度ということもあり、合計で10億円の増額計上となったそうです。
防衛省が管理する基地周辺対策経費においては前年度対比で12.6%増の1,587億1,300万円(契約ベース)が計上されたとのことですが、その多くは遅延している個人施策(住宅防音対策)に回されるようです。

現在、全国市議会議長会基地協議会には206市町村が加盟しており、それぞれの自治体が抱える関連施設の規模や機能は違いますが、各自治体から上がってきた課題を精査し、各地域の発展に寄与する提言がカタチになった事は非常に良かったと感じています。

社会文教委員会

千代田区にある都市センターホテルにて、全国市議会議長会・第164回社会文教委員会が開催されました。



本日の会議では、今年10月に施行予定となっている「年金生活者支援給付金の支給に関する法律施行令案」について説明を受けた後、委員会を通じて国に対して行った地域医療や保健衛生施策、防災・減災対策の結果について報告がありました。

また、厚生労働省大臣官房の横幕会計課長と文部科学省大臣官房会計課の吉田予算企画調整官から、各省の平成31年度予算案についてレクチャーを受けましたが、やはり時流と人口動態の変化を捉えた事業が展開されていると感じたところです。

引き続き地方自治体からの声を国に届けると共に、住みやすいまちづくりにつながる活動をしていければと思います。