テーマは少子化の現状について。
日本の人口は2010年の1億2,800万人をピークに減少に転じ、2024年には1億2,300万人となっています。
これは、出生者数の減少が大きく起因していることは言うまでもなく、2005年を境に死亡者数が出生者数を上回る自然減に。
また、高齢化率の上昇に伴う生産年齢人口の減少も顕著で、1995年の8,700万人から2024年には7,300万人と30年間で実に16％も減っており、現在の年少人口（1995年と2024年を比較すると−30％の1,383万人）の推移を考えるとさらに減少していくことは明らかであることがわかります。
神奈川県内では、老齢人口の上昇幅が全国平均より鈍化傾向にあるものの、全国平均とは異なる2010年以降の若年層の減少トレンドを見ると、さらに少子高齢化は進んでいくことが予想されます。
自治体ごとに見ると、近年交通インフラの整備や宅地開発が進んできた藤沢市、海老名市においては人口増加（直近30年間で約20％増）の傾向にありますが、高齢化率は他の自治体と同様に上昇しているため、少子高齢化へと進む動きは変わらないようです。
他にも、住宅戸数や地価、婚姻率、域内就業者数、大規模小売り店舗数など、さまざまな角度からの自治体間比較は非常に興味深いものでした。
今回示された分析結果も参考にしながら、今後の少子高齢化社会における自治体運営のあり方についてはさらに考えていきたいと思っています。
