子育てや介護、障がいなど、就労に時間的制約のある人が好きな時間に好きなだけ安心して働けるように、クラウドソーシング・テレワーク・コワーキングを組み合わせた、官民連携による塩尻市オリジナルの地域就労支援モデル『KADO』を視察せせていただきました。
この事業を担うのは一般財団法人塩尻市振興公社（塩尻市が100％出資）で、当初は市内のひとり親家庭の就業支援として2010年にスタート。
その後2012年からは子育て中の女性、2016年からは障がいを持っている方や退職後のセカンドキャリアを探している方など、就労希望者を幅広く受け入れ、現在は約350人の方が働く場に。
また、自動運転自動車の3次元地図データの作成をはじめ事務事業のアウトソーシングなど、他都市の企業からの受注も増え、現在は売上高3億５千万円まで成長を遂げたとのこと。
いずれ『KADO』で働く人たちの時間的制約等が解消された際は、培ったスキルや経験を活かして地域企業への就職や起業につなげて欲しいとの思惑もあるようです。
さらに、産・官・学と『KADO』が連携して地域課題の解決にあたる地域DXセンター『Core塩尻』を、今回訪問させて頂いたコワーキングスペースが入るビルの別フロアに新設し、誰からも喜ばれるスマート田園都市に育てていきたいとの将来ビジョンもお聞きすることができました。
逗子市においても同様に、就労を諦めざるを得ない環境にある人が数多くいらっしゃると思われます。
こうした人たちが地域の中で自らのペースで働ける場所を行政主導で整備することも人口減少社会における重要施策の一つとなり得るため、塩尻モデルを参考に本市でのインフラ整備を提言していきたいと考えているところです。
