2021年06月11日

教育民生常任委員会

本日開催された教育民生常任委員会では、議案2件、陳情1件の審査を行いました。

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議案及び陳情の採決結果は以下の通りです。

・議案第31号 令和3年度逗子市一般会計補正予算第1号 付託部分
新型コロナの影響を受けた生活困窮者に対する支援事業(2,280万円/全額国庫補助)、高齢者の健康維持を目的としたスポーツ習慣化促進事業(995万円/975万5千円は国庫補助)、新型コロナの影響を受けた低所得の子育て世帯への生活支援事業(4,176万5千円/全額国庫補助)、産休・育休の保育士に替わる保育士派遣(2名分)の委託費用(839万7千円)。
採決の結果、全会一致で可決となりました。

・議案第32号 令和3年度逗子市介護保険事業特別会計補正予算第1号
第8期介護保険事業計画に伴うシステム改修費用(376万2千円/全額国庫補助)、介護事業所におけるICTを活用した業務効率化支援(194万3千円/194万円は国庫補助)、介護保険事業運営基金への積立(1,445万円)。
採決の結果、全会一致で可決となりました。

・陳情第2号 教職員定数改善の推進と義務教育費国庫負担制度の国負担2分の1復元をはかるための2022年度政府予算についての陳情
改正義務標準法の計画に則った小学校における学級編成標準の着実な引き下げと、中学校の35人以下学級の早期実施を求めるとともに、義務教育費国庫負担制度の国負担割合を2分の1に復元することを求める意見書を関係機関に提出してほしいというもの。
採決の結果、賛成少数(賛成3人:反対4人)で不了承となりました。(高野たけしは賛成)

【高野たけしの賛成理由】
少人数学級が進むことにより丁寧な学習指導及び支援がなされ、学力の底上げ、児童・生徒ひとりひとりの個性を生かすための指導がなされることが期待されるとともに、義務教育費国庫負担制度の国負担が2分の1に戻ることで教育予算の自治体間格差解消につながるため。
posted by 高野たけし at 17:04| 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする