増加傾向にある空き家対策(別荘などのニ次的住宅を除く逗子市の空き家率は9.4%)に加え、まちづくりにかかる条例内容の見直しなど、建設事業者ならではの目線から様々なアドバイスを頂きました。
本市の今後20年間の人口減少率が−17.5%との推計値が出されている事を考えると、市内居住地域のゾーニングと合わせて住宅供給体制の再構築も必要な施策の一つであると感じています。
人口減少を少しでも緩和させるべく、子育て支援体制の拡充や移住希望者増加を目的とした取り組みも進めつつ、多くの情報を元に新たな視点でまちづくり政策の立案に取り組んでいきたいと思っています。
