2019年11月18日

第95回理事会

全国都市会館にて、全国市議会議長会基地協議会の第95回理事会が開催されました。

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本日の会議では、総務省自治税務局固定資産税課長から昭和32年に創設された基地交付金及び昭和45年に創設された調整交付金について、令和2年度予算概算要求額は今年度と同額になる旨の説明がありました。
また、防衛省地方協力局地方協力企画課長からは、特に待機者の多い住宅防音事業をはじめとする基地周辺対策経費を歳出ベースで8.1%増額した内容で令和2年度の概算要求を行うとの説明を受けたところです。
さらに、当協議会の平成30年度歳入歳出決算の認定と令和2年度歳入歳出予算の見通しを確認するとともに、各自治体からの意見等を集約した国に対する要望書の取りまとめも行いました。

全国市議会議長会基地協議会には米軍関係施設、自衛隊施設、旧軍港等施設のある自治体206市町村が加盟しており、それぞれの地域が抱える課題等も多岐に渡ります。
そのため、国に対する要望活動を加盟自治体がまとまって行うことは非常に大きな力になっていると感じています。
posted by 高野たけし at 16:56| 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする