平成31年度の予算案は355億5,551万5,000円。
前年度比で4.7%の増となっていますが、これは下水道事業が特別会計から公営企業会計に移行するため、減価償却費など実際の現金の動きを伴わない経費を予算計上しなければならない事が主な要因となっています。
一般会計予算案には182億8,000万円(前年度比＋0.3%)が計上されていましたが、ブロック塀等安全対策工事費の補助、幼児教育・保育無償化に伴う給付制度などの新規事業に加え、小児医療費の助成年齢を10月から拡大(小学校6年生→中学校3年生までに)する事などが提案されたところです。
また、葉山町と共同で容器包装プラスティックの処理を2020年度からスタートさせるべく、来年度生活環境影響調査を行う意向が示されました。
容器包装プラスティックの共同処理においては、単独処理と比較して年間約1,700万円のコストメリットが見込まれていることからも今後の動向に注目したいと思っています。
各事業の詳細については、来週22日から始まる第1回定例会の中で予算特別委員会を設置し、審査が行われる事になります。
依然として厳しい財政状況が続いていますが、歳入と歳出のバランスを見極め、少しでも市民サービスの充実が図られるよう対応していきたいと考えています。
