本日の会議では、総務省自治税務局固定資産税課長から基地交付金及び調整交付金の予算額の推移と平成31年度予算概算要求の方針について、防衛省地方協力局地方協力企画課長から基地周辺対策経費と重点事業について説明を受けました。
また、当協議会の平成29年度歳入歳出決算の認定と平成31年度歳入歳出予算の見通しを確認するとともに、各自治体からの意見等を集約した国に対する要望書を取りまとめたところです。
全国市議会議長会基地協議会には米軍関係施設、自衛隊施設、旧軍港等施設のある自治体206市町村が加盟しており、それぞれの地域が抱える課題等も多岐に渡ります。
そのため、国に対する要望活動を加盟自治体がまとまって行うことは非常に大きな力になっている思います。
