2017年10月30日

7億円の削減案

本日臨時議会が召集され、全員協議会の場で市長より今後の財政対策プログラムと平成30年度の事業見直しリストの最終報告がありました。

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今年度中においても予算の執行制限と人権費の削減等を行い歳出削減に努め、来年度は事務事業の見直し(約2億6千万円)、人件費の削減(約2億7千万円)、国保特別会計法定外繰出の削減(約1億円)、ごみ処理広域連携の効率化で経費の削減(約7千万円)を目指し、約7億円の財源不足を回避するとのこと。
そして、平成31年度からの4カ年でさらなる事業見直しや受益者負担の適正化を図り、財政基盤の安定化を進めていくとの方針が示されました。
さらに、市の臨時的財源である財政調整基金については、1億300万円(平成29年度末見込み額)から5年間で9億9,200万円(平成34年度末)まで積み上げるとの考えも。

事務事業の見直しリストの内容は、9月議会で中間報告として披瀝されたものより新たに22の事業で予算額の増減、追加見直しが行われ、一般会計で2億5,495万8千円の減額(平成29年度比)、介護保険事業特別会計で327万8千円の減額(平成29年度比)とするものでした。
私が前定例会で市長に事業の継続を求めた小児医療費助成事業やひとり親家庭等福祉手当支給事業においては削減対象から外れ現行通りに、少人数指導教員・教育指導教員派遣事業においては削減から縮小に見直されたことなどは一定評価するところです。
しかしながら、削減幅の再考を求めていた公立小中学校の心の相談援助事業や花火大会への助成事業などは中間報告の通りとなってしまったこと、またさらなる削減を求めていた放置自転車等対策事業、市内公衆浴場への交付金・高齢者への入浴助成事業、ホームページ充実事業などについても変更なしとなったことには異論を持つところです。
そのため、これらを含めたさらなる歳出削減については継続して検討していくよう提言いたしました。
合わせて、今回仕方なく廃止とせざるを得なかった市民サービスに直結している事業に関しては、今後の財政状況と継続事業の成果等を踏まえ、必要に応じて再度事業化の検討も行うべき旨求めたところです。

今回、財政状況が悪化した背景には臨時的財源への依存に加え、市税収入の減少や扶助費の増大がありますが、事務事業の見直しを行い財源不足を解消するだけでは本質的な改善にならないと考えています。
これからの少子高齢化社会を見据えると、定住促進と生産年齢人口の流入は安定した市政運営を行っていくには必要不可欠であることからも、魅力ある地域づくりに引き続き取り組んでいくよう市長に求めました。
posted by 高野たけし at 16:56| 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする