現在策定に向けた作業が行われている「逗子市一般廃棄物処理基本計画(案)」と「逗子市災害廃棄物処理計画(案)」の進捗についての説明がありました。

令和3年度からスタートする「逗子市一般廃棄物処理基本計画(案)」では、ゴミ排出量を16%と削減すると共に資源化率を63.3%(現在は47.5%)まで向上させるとのこと。
そのため、燃やすゴミに含まれる生ゴミ・紙類等の分別と資源化をさらに推進していくものとしています。
また、県内平均を上回っているゴミ処理費用(1トンあたり処理経費/県内平均40,217円:逗子市46,691円)についても、焼却残渣の処理方法などを見直しコスト削減を図っていくことも示されていました。
そして、平成23年に発生した東日本大震災を受け、国・県が定めた災害廃棄物に関する指針に基づき策定される「逗子市災害廃棄物処理計画(案)」では、地震や風水害等の自然災害に見舞われた際の対応について記されています。
想定される6パターンの大型地震災害時に発生するゴミ量は最大で948,700トンとの推計値が出されていることからも災害ゴミ仮置き場の設定が課題となっています。
また、災害時の焼却施設の利用可能性についても考えなければならず、計画内容の想定範囲の広さが計画策定時の一番の難しさであると感じたところです。
ゴミ処理事業は市民生活に直結する問題であることから、様々なケースに対応しながらも最大の効果を発揮できるよう引き続き行政当局と協議していきたいと思っています。