基地協議会

全国都市会館にて、米軍関係施設、自衛隊施設、旧軍港等の施設のある自治体206市町村が加盟している全国市議会議長会基地協議会の理事会が開催されました。



会議に先立ち、総務省自治税務局固定資産税課長から基地交付金と調整交付金の現状と課題について、防衛省地方協力局地方協力企画課長からは基地周辺対策経費の推移と令和元年度予算に関するレクチャーを受け、関係省の動きを確認。

その後行われた会議では、交付金や地域住民への補助、事件・事故への対応などに関して国に提出する要望書をまとめたところです。

それぞれの自治体が抱える関連施設の規模や機能は違いますが、各自治体から上がってきた課題を精査し、解決に向けての協議が行われた事は非常に良かったと感じています。