2017年12月16日

小坪地域のまちづくり

今日は小坪小学校区住民自治協議会にお邪魔いたしました。

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冒頭の1時間30分は、市長から今般の財政状況の報告と質疑応答に充てられましたが、今後の歳入増を目指すための政策や中長期的なまちづくりビジョン、市民参画のあり方など、参加者からは建設的な意見が出されていました。

そして、その後の代表者会議では小坪地域の発展と住民自治協議会の役割など、地域自治を担うための方向性について喧々諤々の議論に発展。
私自身、地元久木小学校区の住民自治協議会しか見てこなかったため、他の地域が抱える課題を拝聴する良い機会となりました。

今回、突然の訪問を快く受け入れてくださった三原会長をはじめ会員の皆様に感謝です。
posted by 高野たけし at 22:09| 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2017年12月15日

逗子海岸花火大会の存続に向けて

本日、観光協会の理事会が開催されました。
前理事会以降の事業報告と今後の予定が報告された後、来年度の逗子海岸花火大会に関する議論に。

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逗子海岸花火大会にはこれまで約1,800万円の補助金が充てられていましたが、市の財政状況の悪化に伴い来年度は休止の予定となっています。
そのため、来年度の開催について協議をした結果、5月末の開催に向けて努力をしていこうということで意見の一致をみたところです。
また、資金調達の方法としてはクラウドファウンディングも方法の一つであると考えられますが、過去の他地域における花火大会のクラウドファウンディング実績を見ると大幅に目標額を下回っている事例も散見されることから、有料席の設置や広告収入も絡めた形での資金調達を図っていくべきとの意見も。
さらに、多くの予算を充当していた警備費用に関しても圧縮していく方策が必要になってくると考えられます。

残された時間はわずかな状況ですが、多くの市民に愛され、楽しみにされている逗子海岸花火大会が来年も開催できるよう、微力ではありますが私もしっかり協力していければと思っています。
posted by 高野たけし at 16:57| 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2017年12月14日

約2千万円の議会費削減

本日開催された本会議において、議員定数と議員報酬の削減に関する議員提出議案の賛否が諮られました。
その結果、議員定数については1名削減、議員報酬においては5%削減する案が賛成多数(高野たけしは賛成)で可決となり、すでに全会一致で決定している議長交際費の縮小、行政視察の凍結、改選時集合写真の廃止、議員手帳の廃止と合わせて19,980,001円の議会費の削減が図られることになります。
削減項目の中には時限的なものもあることから、来年度以降についても財政状況を勘案しながら、議会費の削減については継続して議論すべきものと捉えています。

また、本日予定されていたすべての日程が消化された後、『平井竜一市長に対する不信任決議案』が提出され、賛成少数(賛成5人:反対12人)で否決されました。
現市長においては、今回財政状況の悪化に陥ったことを市民にしっかりと説明し、理解を得ながら残された約1年間の任期中に現在進めている財政対策プログラムに一定の道筋をつけることが市長の職責を果たすことであると考え、私は不信任決議案に反対としました。

不信任決議案とは?
全議員の3分の2以上が出席し、うち4分の3以上の賛成で可決される。市長は可決の通知を受けてから10日以内に議会を解散することができるが、失職する。解散しなければ10日が経過した時点で失職となる。
また、議会を解散した場合において、選挙後に開かれた議会で再び不信任決議案が提出された場合は出席議員の過半数の賛成で成立し、首長は議長から通知があった日において失職となる。
posted by 高野たけし at 19:30| 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2017年12月13日

一般質問

本日の本会議において一般質問を行いました。
今回も市民の皆様から頂いたご意見も踏まえ7つのテーマで質疑を行いましたので、その一部をご報告させていただきます。

@財政対策について
本市の財政状況の厳しさは周知の通りであり、10月に策定された財政対策プログラムに則って今後6年間にわたり財政の健全化を目指しています。その内容は非常に厳しいもので、市民にも大きな負担を強いるものとなっています。そのため、本プログラムの実行に当たってはこれ以上の市民サービスの低下を招くことがないよう、高い確実性が求められていると考えます。そこで、この財政プログラムの達成度については何を持ってその成果を図るつもりなのか質したところ、恒常的にかかる事業規模がはっきりした段階だが、一つの数字的な指標としては財政調整基金残高が10億円となるとの回答がありました。
また、来年度から「休止」、「縮小」とされている事業の見直し時期と、事業規模を元に戻す判断基準についての質問に対しては、前年度の決算状況を踏まえ毎年行っていくが、今後の公共施設の老朽化対応などを考えると、事業を元に戻す財源を確保していくのは厳しいと言わざるをえないとのことでした。そのため、「休止」、「縮小」となっている事業の見直しについては優先順位をつけ、少しづつであっても事業内容の改善を図っていただくよう要望したところです。

A『逗子市まち・ひと・しごと創生総合戦略』について
まち・ひと・しごと創生法に基づき、本市でも平成27年度からの5カ年計画で『逗子市まち・ひと・しごと創生総合戦略』が策定されました。逗子市人口ビジョンを踏まえた上で、政策分野ごとに戦略の大きな柱となる「基本目標」を設定、さらに計画期間のうちに実施する「具体的施策」を提示したこの計画に則り、現在様々な取り組みが進められているところですが、今般の財政状況の悪化に伴い来年度から廃止や縮小を余儀なくされる事業も出てくることから、ここに記載されている具体的施策においても見直す必要が出てくるのではないかと考え、本計画の今後の扱いについて質したところ、この内容の大半は総合計画に位置付けられたものであるため、事業の縮小で達成に影響を及ぼすことは避けられないが見直しはせず、目標の進行管理で適切に対応していくとの回答でした。本戦略の中心に生産年齢人口の転入促進を位置付けているので、これについては財政的な負担をかけない形で取り組んでいただくよう要望いたしました。
 
B市有地の有効活用について
現在、本市が所有している市有地の中には活用されることもなく、さらに今後の利用見通しも立っていない土地が複数あります。中でも、市役所裏の土地、新宿耐水池の上、小坪滝が谷第一、第二市営住宅跡地などは立地も良く、ある程度の敷地面積もあることから、早期にその活用方法を検討し市民の財産として有効に活用していくべきと考え、今後の扱いについて質したところ、利用方針の検討を進め、場合によっては売却も考えていくとの回答がありました。

C情報共有システムについて
今年の総務常任委員会の行政視察で訪問した愛知県の半田市では、民間事業者が開発したシステムを導入し、地域の問題点を市民と共有しながら改善する取り組みに力を入れていました。市民はスマートフォンのアプリを使って当該システムにアクセス、映し出された地図上に道路の破損やごみの散乱など、改善が必要と思われることを写真を添えて投稿すると、行政だけでなくアプリを入れている市民全員が問題点を共有でき、市民と市が協働で課題の解決に当たることができるようになっています。そして、対応した事案に関しては写真とともに改善結果も見ることができます。このシステムを導入して、今までは市民が問題を把握してもどこに連絡をすれば良いのかわからない、役所が空いている時間しか連絡ができないなどといった不都合も解消することができたそうです。さらに、行政のパトロールで見つけにくかった問題点の把握にも一役買っているとのことでした。さらに、現在半田市ではこのシステムをベースに、災害状況の把握と災害情報の共有も始めており、今年も台風発生時に活躍したとの話も伺いました。財政状況が逼迫している本市の現状を考えると、こういったシステムの導入は様々な面でその機能の有効性を活用できるのではないかと考え導入を提案したところ、現在市が運用しているHPの機能を改修して、市民がスマホを使って映像も載せた形で市への要望を送れるようにしていきたいとの回答がありました。

D民泊について
近年、日本への外国人観光客は増加の一途をたどり、昨年は前年比21.8%増の2,403万9千人と、2,000万人を大幅に超える結果となっています。そして、外国からの観光客は今後も増加していくとの予測も出されていることから、宿泊施設のさらなる不足が懸念されているところです。こうした背景も踏まえ、2018年6月15日には住宅宿泊事業法、通称民泊新法が施行されることになりました。この民泊新法では、一定の要件の範囲内で年間180日まで住宅の貸し出しができるようになり、宿泊施設の増加の担い手となることが期待される一方、今まで宿泊施設を作ることができなかった住宅街でも営業が可能となるため、様々な近隣トラブルを懸念する声も上がってきているとのことです。現在神奈川県では民泊新法の施行に合わせる形で新たな条例制定に向けた動きがあり、本市にも聞き取り調査が行われていると聞いていますが、市内における民泊事業に対し営業地域の指定など何らかの規制を要望していくのか、それとも本市では県の条例で何ら規制をかけることとしないのか、現段階における行政当局の考え方を確認したところ、県の条例で規制をかけることはしないが、ごみや騒音の問題などトラブルを未然に防げるよう、適正な事業の誘導を県と連携して行なっていくとの答弁がありました。
また、市独自の理念条例等は設けるかについては、今後この事業の推移を見守りながら検討していきたいとのことでした。

Eごみ処理政策について
今年度から始めた葉山町とのごみ処理連携によって、本市にとっては大幅な歳入増加が、葉山町にとっては処理費用のコスト削減が見込まれ、両自治体にとって有効な連携体制が整えられたと思っています。この焼却ごみの受け入れにおいては月間400トン程度となっており、葉山町の全量には至っていない現状にありますが、今後さらに受け入れ量を増やしていく考えで協議がなされているのか質したところ、来年度からの全量受け入れを目指して協議をしていくとのことでした。
また、し尿の収集、処理、浄化槽の清掃においても葉山町との連携方針の進捗については、こちらも来年度から行えるようにしていくとの回答がありました。

F放置自転車対策について
第3回定例会における一般質問で、放置自転車対策事業の費用対効果についての質問をさせていただき、環境都市部長からは当該事業内容の見直しを検討していく旨の回答をいただいたところですが、来年度の事業実施に向けてどのような見直しを行っていくこととしたのか、検討結果について確認したところ、来年度は週あたりの循環日数を減らしていくとともに、違法駐輪を減らすために引き取り費用の増額も検討していくとの回答でした。また、市営駐輪場の運営も含めて委託業務効率化を検討していくとのことだったので、費用対効果を念頭に事業の改善を図っていただくよう要望したところです。
posted by 高野たけし at 18:44| 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2017年12月05日

総合的病院に関する特別委員会

本日、総合的病院に関する特別委員会が開かれ、陳情1件の審査と市長報告に対する質疑を行いました。

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逗子アーデンヒル住宅地内へのミニバスの導入を求める陳情審査では、今後県道を走る路線バスの乗降客数や交通状況を把握した上で、市民ニーズに応えられる提案を事業者にしていくとの回答を得られたことから、私はこの陳情を了承しました。(表決の結果全会一致で了承)

また全般審査では、109床しか確保できていない病床数に関して、次期医療計画で新たな病床数の割り振りと割り当て可能性について質したところ、割り振りもあり病床数を確保できるものと考えているが確実ではないとの回答がありました。
また、病床数を確保できなかった場合には開設予定の変更もあり得るのか質したところ、進出を予定している葵会とも話し合うことになるが、病床数の確保いかんによっては開設の延期、頓挫ということもあるのではないかとのことでした。
すでに横須賀・三浦保険医療圏の既存病床数は5,357床(一般病床数4,244床、療養病床数1,113床)となっており、来年3月に出される次期保険医療計画では新規の割り当てがないことも想定されることから、様々なケースを想定した検証を早い段階から行なっておくよう提言いたしました。
さらに、診療科目についても未だ予定とされていることに対して確定時期を確認したところ、診療科目については開設に向けた準備が整う平成31年3月に確定するとのことでした。
これについては、市民ニーズを踏まえ市民生活をフォローできる診療科目を揃えられるように葵会側と協議を進めていくよう要望したところです。

いずれにしましても引き続き経過を見ていくしかありませんが、市有地を無償で貸与して誘致を進める以上、市民にとって有益な病院ができることを望むものです。
posted by 高野たけし at 17:05| 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする